府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
そういうものの、メーカーさんが出していらっしゃるオプションの価格等を調べますと、大体４万円から、もうちょっとするかなというようなところが多かったものですので、２分の１で２万5,000円までという決め方をさせていただいております。 ですので、大体、囲ったら幾らかかるかというのは、ちょっと一概には御答弁できないことでございます。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
12月の一般会計補正予算は、主に電力、ガス、食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者を支援するための経費や、公共施設における燃料費や電気代、また、子育て世帯への支援、学校の空調施設整備の経費など、計４億4,378万9,000円の予算を計上しました。 主な内容について説明いたします。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
そのほか、補正予算で計上しております原油価格、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策、カーボンニュートラルの推進など、施策実現に向けたステップアップ、または、社会情勢変化への緊急対応に真に必要となる事業を着実に実行してまいります。
協定書では、特別な要因により協定期間内に指定ごみ袋の使用原料であるナフサの日本国内における価格が著しく変動を生じ納入価格が不適当となったときには、甲または乙、納入価格の変更を請求することができるとあります。また、納入価格の変更額については、毎年８月11日を基準日として、基準日から12カ月の変動額が10％を超えた場合、この額について変更要求請求により甲乙協議して定めるとあるものです。
また、部品の価格の高騰等の状況にある中で、担当課とすればできる限りの調査をした結果、予算価格ぎりぎりの金額を想定しておったところです。結果的に１社のみの応札となったところですが、予定価格よりも3,000万円近く安く購入することができたというところです。
次に、法人市民税につきましてですが、市内の企業の決算の状況などを見ますと、コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復基調にあると思うのですが、半導体の供給不足でございますとか、急激な円安の進行、それから原材料費等の高騰であるとか、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、こういった経営環境の悪化が非常にみてとれるところでございます。
このほか、国や県でも、今後、肥料価格高騰対策であるとか、肥料コストの低減体系緊急転換事業、また、畜産農家の飼料購入支援などを実施し、物価高騰に対する支援等を実施していく予定と聞いております。 これらとあわせまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業ビジョンにおいても、稼ぐ農業を実現し、多様な担い手を育成することで、持続可能な農業の確立を目指しております。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
商工労働課、府中市といたしましても脱炭素、それから原油価格や原材料等の価格等の高騰、それから人材不足等の経営課題はたくさん山積しているものと考えております。
先ほど言われましたように、令和４年度の取り組みで、販売価格の見直し等々をやられておるわけですが、実際のところ、そこは具体的にやっていくことができるのか、どうなのかというのをちょっと私は懸念しておるんですが、その点について、御説明をいただければと思います。 ○委員長（加島広宣君） 松山監理課長。
原料、原油価格が高騰する中、ロシアによるウクライナ侵攻、また、円安などがさらに追い打ちをかけまして、物価高騰が学校給食にも影響を及ぼしておりまして、既に給食費の値上げをする動きも各地で出始めているところでございます。
次に、補正予算についてでありますが、今回の補正予算では、原油価格や物価高騰の影響を受けた方々への支援や、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を中心に予算計上しております。主な事業ですが、まず、事業所支援の観点からですが、原油価格・物価高騰等に起因する利益減少に直面する事業者に事業継続のための支援を行ってまいります。
このような１筆しかない理由でございますが、今回の措置は、コロナウイルス感染による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について税額の増加を抑えることを目的としておりますが、府中市においては土地の価格の下落傾向が継続しておりまして、商業地等における負担調整措置はほぼ終了しておりまして、該当する土地は１筆しかない状況になっております。
○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 従来のインターロッキング、確かにがたつきとか振動とかもあったんですが、昨今の製品につきましては、品質とかの技術の向上もございまして、そのがたつきとかがなくなったりとか、価格も抑えられて、そんなに極端な差がない状況になっております。
予算要求時におきましては、運営費の単価となる公定価格について、新年度分についてはまだ不明なために、要求時の年度の公定価格を参考としまして、また児童数についても減少傾向であることを踏まえながら運営費の積算を行っております。 本年度は前年度より0.3％の公定価格の減額が行われていることから、単価が下がったことが一因となっているところでございます。